共同通信　 2018年6月4日

　高齢者らが介護保険サービスを使う際にケアマネジャーが作成するケアプラン（介護計画）について、政府は１日、利用者の自己負担を導入する方向で本格的な検討に入った。作成にかかる費用は１人当たり平均で月約１万４千円だが、現在は利用者負担はゼロ。高齢化が進む中、有料化することで急増する介護サービス費を抑制する狙い。
　１割負担で計算した場合、平均月約１４００円を利用者が支払うことになり、年間数百億円の費用が浮く。政府が近く決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み、厚生労働省は早ければ２０２０年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。
　ケアプランは、利用者が訪問介護や通所介護などどんなサービスをどの程度の頻度で受けるかを決める計画。本人や家族の意向を踏まえ、ケアマネジャーや市町村の「地域包括支援センター」が作成することが多い。費用は全て介護保険で賄われている。
　有料化を巡っては、財務省が「利用者が費用を負担することで、ケアマネジャーの業務をチェックするようになり、質の向上につながる」と導入を求めている。ただ「利用控えにつながる」などとして、業界団体だけでなく与党内でも反対意見が根強く、調整には難航も予想される。
　ケアマネジャーによるプラン作成や毎月の給付管理にかかる費用は、１６年度時点で年間約４９００億円。

　※ケアプラン
　介護保険サービスを利用する際、訪問介護や通所介護といったサービスの種類や、利用頻度を定める計画。老人ホームなど施設に入所する場合も作成が必要。利用者が自分でつくることも可能だが、ほとんどの場合、ケアマネジャーや市町村の「地域包括支援センター」が本人や家族の意向を踏まえて作成する。毎月本人の状態を確認し、必要があれば見直す。介護サービスの利用には１～２割の自己負担があるが、ケアプラン作成費用は全額保険給付で、利用者負担はない。

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