【群馬】介護職員 5000人不足 処遇改善推進、外国人材にも注目 県内25年度、厚労省推計

毎日新聞2018年5月27日

 厚生労働省が21日に発表した介護職員の需要推計によると、県内で2025年度に必要となる介護職員は3万9774人だが、約5000人が不足する。介護ニーズに労働力の供給が追いつかず、十分なサービスの提供が難しくなると懸念されるため、介護職員の処遇改善や外国人職員の受け入れ整備が進んでいる。
 25年には団塊の世代(1947~49年生まれ)が75歳以上の後期高齢者になり、訪問介護や入所施設など求められるサービス量が増えることが予想される。
 厚労省によると、県内では16年度の介護職員は3万2943人。現在の就職率や離職率を基に推定すると、25年度は3万4746人にとどまり、需要と約5000人の開きがある。
 県は、介護職場の環境改善に積極的な事業者を「ぐんま介護人材育成宣言」事業者として認定し、県のホームページで公表する制度を昨年度から始めた。さらに、介護福祉士を目指す人を対象に、貸与する修学資金を増額し、人材確保と育成の支援で人手不足の改善を図る。
 外国人材にも注目が集まっている。昨年改正入管難民法が施行され、専門学校などを卒業して介護福祉士の国家資格を取れば、在留資格が得られるようになった。
 介護分野で働く外国人は県内では増加傾向にあり、17年8月の県の調査によると、県内で留学生や定住外国人の介護職員が働く事業所は少なくとも98カ所。16年同期(65カ所)に比べ約1・5倍に増えた。
 介護福祉士の養成校「群馬パース大学福祉専門学校」(渋川市)は今年度の留学生が20人に増え、同学年では初めて日本人学生の数を上回った。
 22日、渋川駅周辺で目隠し歩行など視覚障害者の疑似実習をした介護福祉学科1年、モンゴル人留学生のエンフリーフー・エンフマンライさん(26)は「モンゴルには点字ブロックなどがなく介護施設も少ない。介護福祉士を目指し、進んだ日本の技術を学び、母国で広めたい」と語った。

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