毎日新聞2018年5月27日

　厚生労働省が２１日に発表した介護職員の需要推計によると、県内で２０２５年度に必要となる介護職員は３万９７７４人だが、約５０００人が不足する。介護ニーズに労働力の供給が追いつかず、十分なサービスの提供が難しくなると懸念されるため、介護職員の処遇改善や外国人職員の受け入れ整備が進んでいる。
　２５年には団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）が７５歳以上の後期高齢者になり、訪問介護や入所施設など求められるサービス量が増えることが予想される。
　厚労省によると、県内では１６年度の介護職員は３万２９４３人。現在の就職率や離職率を基に推定すると、２５年度は３万４７４６人にとどまり、需要と約５０００人の開きがある。
　県は、介護職場の環境改善に積極的な事業者を「ぐんま介護人材育成宣言」事業者として認定し、県のホームページで公表する制度を昨年度から始めた。さらに、介護福祉士を目指す人を対象に、貸与する修学資金を増額し、人材確保と育成の支援で人手不足の改善を図る。
　外国人材にも注目が集まっている。昨年改正入管難民法が施行され、専門学校などを卒業して介護福祉士の国家資格を取れば、在留資格が得られるようになった。
　介護分野で働く外国人は県内では増加傾向にあり、１７年８月の県の調査によると、県内で留学生や定住外国人の介護職員が働く事業所は少なくとも９８カ所。１６年同期（６５カ所）に比べ約１・５倍に増えた。
　介護福祉士の養成校「群馬パース大学福祉専門学校」（渋川市）は今年度の留学生が２０人に増え、同学年では初めて日本人学生の数を上回った。
　２２日、渋川駅周辺で目隠し歩行など視覚障害者の疑似実習をした介護福祉学科１年、モンゴル人留学生のエンフリーフー・エンフマンライさん（２６）は「モンゴルには点字ブロックなどがなく介護施設も少ない。介護福祉士を目指し、進んだ日本の技術を学び、母国で広めたい」と語った。

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