2018年5月13日

経済産業省は要介護の状態になるのを予防することで、趣味や娯楽への消費を年0.8兆～1.7兆円も押し上げるとの試算をまとめた。要介護の認定を受けた人や親を介護する人を抱えた世帯は、必需品以外への消費を抑えがち。経産省は高齢者の社会参加につながる地域サービスなどが必要だと提言している。
　分析によると、要介護の認定を受けていない高齢の単身世帯は、旅行など教養娯楽の消費が全体の13.3%を占める。一方、認定をうけた世帯は7.8%にとどまる。介護サービスへの支出が、必需品以外への支出を抑えている。身内の介護をする人がいる世帯も同じ傾向がある。
　介護予防による消費押し上げ効果を分野別にみると、教養娯楽は0.5兆～0.6兆円、交通・通信が0.3兆～0.9兆円、衣類が0.1兆～0.2兆円にのぼる。経産省は高齢者の社会参加を促すため「介護サポーター」の導入を提言。定年退職した人らに介護の現場で清掃や洗濯といった補助的な業務にあたってもらう仕組みだ。専門性の高い業務ではないが、介護人材不足の緩和にもつなげられるとみる。

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