自治体の保健師増やし精神障害地域包括ケア構築を

キャリアブレイン 2018年05月11日

日本看護協会の要望書
日本看護協会(福井トシ子会長)は、精神障害者の地域移行の促進などに関する要望書を厚生労働省に提出した。精神障害に対応した地域包括ケアシステムを構築するため、自治体の保健師を増やすよう求めている。
要望書では、精神障害者の退院後支援について、本人の意向を捉えながら、病状を医学的にアセスメントして再発や悪化を防止する「保健的アプローチ」による継続的な支援や地域づくりを実践する必要性を挙げている。
また、服薬アドヒアランス(服薬順守)を高めることや医療の中断防止といった継続的な支援の重要性にも触れ、「自治体保健師は多職種と連携を図り、個々の精神障害者の状況に応じて必要な支援のケアマネジメントを行ってきている」と指摘。こうした取り組みを実践する際、現状では保健師の数が不足しているとの考えを示し、「保健師の増員および力量形成は不可欠である」としている。
厚労省が2018年3月に公表した「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」では、措置入院患者の入院中から自治体が中心となって退院支援計画を作成したり、支援関係者間の会議を開いたりすることが求められている。
要望書では、退院支援計画に関して、「計画の作成主体は、相談支援を実施している自治体の保健所等が想定されており、各自治体の精神保健分野等を担当する保健師の人員体制の確保と人材育成は不可欠である」との見解を示している。

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