キャリアブレインマネジメント　2020年11⽉30⽇

　看護⼩規模多機能型居宅介護（看多機）での褥瘡ケアにより、治癒や改善の効果が⾒られた利⽤者のいる事業所が全体の7割超を占めたとする調査結果を、⽇本看護協会が公表した。排泄の⾃⽴⽀援や経⼝摂取に向けた⽀援で、状態が改善した利⽤者のいる事業所は約5割あった。⽇看協は、こうした取り組みを2021年度の介護報酬改定で加算によって評価するよう、厚⽣労働省に要望した。
　調査は10⽉、全国訪問看護事業協会の会員である訪問看護ステーションに併設の看多機事業所を対象に実施。93事業所から回答を得た（回収率40.1％）。
　それによると、過去1年間に、褥瘡ケアによって治癒や改善といった効果が⾒られた利⽤者について、「あり」と回答した事業所が全体の74.2％を占めた。
　また、排泄の⾃⽴⽀援によって、過去1年間でおむつが不要になったり、その枚数が減ったりした利⽤者がいる事業所は46.2％、トイレで座位での排泄ができるようになった利⽤者がいる事業所は50.5％を占めた。
　経⼝摂取⽀援によって、状態の改善が⾒られた利⽤者がいる事業所は45.2％あった。看多機での利⽤者へのケアについては、厚労省も、10⽉9⽇の社会保障審議会・介護給付費分科会で、⾃⽴⽀援や重度化防⽌への取り組みの効果を⽰す調査結果を提⽰。また、11⽉16⽇の同分科会で、看多機について、改善の効果が認められている褥瘡マネジメントや排泄⽀援、⼝腔機能向上や栄養改善といった取り組みへの評価を提案した。

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