キャリアブレインマネジメント　2020年06⽉12⽇
　⼈とまちづくり研究所（代表理事＝堀⽥聰⼦・慶応⼤⼤学院教授）が⾏った介護保険サービス事業所の管理者調査では、新型コロナウイルスへの対応を通じて「これまでの感染マニュアルでは不⼗分」「感染が発⽣して乗り越えた事業所の実践を知りたい」など、多くの⾃由回答を得た。今後への要望として、感染症などで⾏き場を失った介護難⺠が出た場合、新型コロナの要観察・軽症者対応でホテルを活⽤したように、要介護者を⼀時的に預かる場所（システム）の確保が必要との声もあった。
　⼈とまちづくり研究所は、5⽉12⽇ごろから22⽇にかけて「新型コロナウイルス感染症が介護保険サービス事業所・職員・利⽤者等に及ぼす影響と現場での取組みに関する緊急調査【事業所管理者調査】」を実施し、5,714事業所から得た回答を報告書にまとめた。
　調査対象は、全国⽼⼈福祉施設協議会、全国⽼⼈保健施設協会、⽇本慢性期医療協会など、15団体の介護保険サービス事業所管理者。
　回答した事業所が実施している介護保険サービスは、介護⽼⼈保健施設・介護⽼⼈福祉施設・介護医療院などの「施設・居住系」2,980事業所、訪問介護・看護などの「訪問系」1,495事業所、通所介護など「通所系」878事業所、⼩規模多機能型居宅介護など「多機能系」361事業所。
　陽性・濃厚接触となった利⽤者・⼊所者が「いた」と回答したのは109事業所。また、感染が疑われて対応が必要となった利⽤者・⼊所者が「いた」のは796事業所だった。
　新型コロナの事業所運営への影響について、4⽉末までに⼀時期でも該当するものを複数回答で尋ねたところ、「利⽤者・家族希望による利⽤控え・キャンセル」が5割を超えて最多だった。2020年4⽉の事業活動収⼊（介護保険外の利⽤料等を含む）については、前年同⽉⽐で「ほぼ同じ」が44.7％、「減少」が29.5％で、14.4％が「増加」と回答した。
　「新型コロナの影響による利⽤者の状態悪化やそのリスクとして気になるもの」を選択する（5つまで）設問では、「とくになし」は全体の4.3％にとどまり、「外出や交流機会の減少」が68.1％と最多で、次いで「ADLの低下」51.1％、「認知機能の低下」45.8％の順に多かった。
　事業所への⽀援や環境整備について重要なことを選択する（同）設問では、「感染防御資材の優先調達」が76.6％で最も多く、次いで「感染者等発⽣時の陽性者の速やかな⼊院」41.5％、「発熱・咳等の症状がある利⽤者・⼊所者等及び職員への積極的な検査の実施」38.2％の順だった。
　「利⽤者の健康管理・セルフケアの⽀援」について⾃由記載を求めたところ、1,025事業所が回答した。カテゴリーに分けて⾒ると、バイタルサイン測定の記載が多くあったが、測定のタイミングや測定回数、観察項⽬、その後の対応などにばらつきがあった。症状のモニタリングについては、▽⾃宅で⾃⼰記載できるツールを作成している▽サービス利⽤休⽌中でもモニタリングできる⽀援を⾏っている－などの回答があった。また、いつステーションが閉鎖になるか分からないことを説明して、家族がケアできるように指導をしたとの記載もあった。
　また、「通所系サービスの訪問への切り替え」についての⾃由記載では、180事業所が回答した。通所系サービスの休⽌や⼈数制限、利⽤⾃粛がある中で、通所サービス職員が、訪問による⽇常⽣活⽀援、安否確認、⼊浴を⾏っているなどの回答が多数あった。カテゴリー別に分けた回答数は、「通所系サービス職員が訪問サービスへの切り替えを⾏い、⽀援を実施」に該当したのは87件、「訪問リハビリへ切り替えた」19件などだった。
　新型コロナへの対応をきっかけに、これから取り組みたいことなどについては、894件の回答があった。感染予防対策を業務継続計画に取り⼊れて、備えや訓練をしていきたいという声や、ICT環境の充実などのために⾏政の⽀援が必要などの意⾒もあった。

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