時事通信　2018/5/2

厚生労働省は、高齢化に伴い増加が見込まれる医療・福祉分野の就業者数の抑制に向け検討に入った。２０２５年以降、９００万人程度のまま横ばいで推移させるため、人工知能（ＡＩ）の積極活用といった対策を議論する。人口減少が進む中、同分野の就業者の割合が膨らみ、他の産業全体で深刻な人手不足になるのを避ける。社会保障費の伸びにも歯止めをかけたい考えだ。
厚労省によると、１８年の医療・福祉関連の就業者は８２３万人で、全就業者６５８０万人の１３％。「団塊の世代」が７５歳以上になる２５年には全体が６３５０万人に減る一方、高齢化による需要の高まりで医療・福祉分野は９３０万人に増える見通しだ。さらに６５歳以上の人口がピークを迎える４０年には、就業者５６５０万人の１９％に当たる１０６０万人が同分野に従事すると予測される。
現役世代が急減する中、特定分野に労働力が集中すれば、他の産業の競争力低下や大幅な働き手不足を招きかねない。そこで厚労省は２５年から４０年にかけて、医療・福祉分野の就業者を９００万人程度で推移させつつ、ニーズに応えられる仕組みづくりを進める。

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