Medifax digest 2019年7月12日

　総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の国内の日本人は1億2477万6364人で、前年から過去最大の43万3239人減少した。マイナスは10年連続。昨年1年間の出生数が最少だったのが大きく影響した。都道府県別で伸びたのは東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と沖縄のみ。外国人は16万9543人増の266万7199人だった。
　人口が減る中、居住地が東京圏に偏る構図で、少子化対策と一極集中の是正が求められる。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）と関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）の落ち込みが大きく、三大都市圏全体の日本人は初めてマイナスに転じ、6452万799人だった。
　2018年に生まれた日本人は92万1000人で、3年連続の100万人割れ。死者数は6年連続増の136万3564人だった。人口に占める65歳以上の割合は0.40ポイント増の28.06％、働き手となる15～64歳は0.28ポイント減の59.49％となり、高齢化に拍車が掛かった。
　人口が減った42道府県で最大は、北海道の3万9461人。兵庫、新潟が続いた。減少率は1.48％の秋田が最も高く、以下は青森、岩手。東京圏は人口流入の影響が大きく、8万797人増。2564人増えた沖縄は全国で唯一、出生数が死者数を上回った。
　外国人は全都道府県で増えた。製造業やサービス業で深刻な人手不足となり、企業が外国人材に頼ったことなどが要因。増加数が多いのは都市部で、トップは東京の3万181人。愛知、神奈川が続いた。

　外国人を含めた総人口は、26万3696人減の1億2744万3563人。

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