下野新聞　 2019年6月18日

　全国健康保険協会（協会けんぽ）栃木支部の加入者のうち、夜間や休日に子どもの病気やけがの相談ができる「小児救急電話相談事業」を知らない人が77・９％に上ったことが17日までに、協会けんぽの調査で分かった。症状が軽いにもかかわらず救急外来を受診すると、重症患者への対応の遅れや医療費の増加につながる恐れもあり、同支部は広報活動を強化して制度の周知を図る。
　調査は医療や保険などについての認知度を調べようと、昨年12月にインターネットで全国の加入者に実施。20～74歳の男女７２００人が回答し、本県は１５４人が答えた。
　小児救急電話相談事業は、夜間や休日に病院を受診するか悩んだ際、医師や看護師に電話で相談できる。協会けんぽの調査では、全国の会員も73・８％が「知らない」と回答した。協会けんぽ栃木支部の宮崎務（みやざきつとむ）支部長は「これほど知らない人が多いとは思わなかった」とする。

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