Medifax 2019年6月18日

看護師基礎教育4年制化に向けた決意を語る福井会長＝18日、東京都内
　日本看護協会の福井トシ子会長は18日、2019年度の重点政策に関する会見で、ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に向けた取り組みを加速させる方針を示した。へき地や離島など医師の確保が難しい地域を挙げ、「このままだと必要な人に必要な医療を提供できない」と指摘。米国など、すでに同様の制度がある国では「必ず医師の指導や相談を受けながらやっている」と説明し、そうした点を理解してもらうため関係団体との「深い対話をしていく」との姿勢を強調した。
　日看協は15年以降、一定レベルの診断や治療の裁量を有するナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設を念頭に、諸外国の状況や国内でのニーズに関する情報収集を進めてきた。さらに、18年度には日本NP教育大学院協議会などが認証しているNP教育課程修了者の活動効果に関するエビデンス構築を目指し、パイロット事業も実施。今年度は必要な教育内容の検討や、看護界での合意形成を進める方針だ。
　20年度に教育を開始する予定の新たな認定看護師制度については、新制度への移行を推進するため、現行の教育機関の教員に対する研修会を実施するほか、新たな教育機関開設に向けても支援する。荒木暁子常任理事は「25年までに新しい制度で5000人程度の養成に向けて移行支援をしていく」と述べた。
　福井会長は会見で、看護職から他職種へのタスクシフトにも言及。07年の医師と医療関係職などの役割分担に関する通知で、看護職から他職種に移行すべきとされた業務でも「まだ看護職が担っている内容が相当ある」と指摘し、まずは通知の実践が必要との考えを示した。その上で、さらにタスクシフトを進めるには議論の掘り下げが必要とした。
　日看協の19年度重点政策は▽看護基礎教育制度改革の推進▽地域包括ケアにおける看護提供体制の構築▽看護職の働き方改革の推進▽看護職の役割拡大の推進と人材育成―。

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