しんぶん赤旗　2019/4/7
住民運動・共産党の論戦の反映　小学入学前の子どもの医療費助成で、窓口無料化のとりくみが４７都道府県の５市町村を除く全市区町村に広がっています。本紙の調べでわかりました。窓口無料化の自治体に対する国民健康保険への国庫補助の減額措置が１８年度から未就学児に限り廃止されたためです。無料化は住民運動と、国会・地方議会での日本共産党の論戦の反映です。　昨年度、窓口無料化に踏み出したのは北海道、福井、長野、鹿児島、沖縄の５道県。今年度は三重、奈良の２県が続きます。それぞれの自治体では、「こどもたちの病気の早期発見、早期治療のために！　こども医療費窓口無料化」（沖縄県）など広報に努めます。　これまで窓口でいったん２割か３割の負担分を支払わせ、あとで助成分を返金する「償還払い」をしてきました。窓口無料化の背景には負担金が払えず、医療にかかれない子どもたちの実態があります。　各地の自治体の「子どもの生活実態調査」では、「過去１年間に、子どもを医療機関に受診させた方がよいと思ったが、実際には受診させなかった家庭のうち、困窮家庭では経済的理由が２０・７％に達している」（長野県）と報告されています。　窓口無料化に踏み出した自治体でも、対象年齢の拡大、所得制限の撤廃、定額負担の解消など完全な無料化に少なくない課題が残されています。　子どもの医療費助成をめぐって、全国知事会が、国に対して、▽すべての子どもを対象とした助成制度の創設▽ペナルティー措置を未就学児に限らず、すべて廃止―を求めています。

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