Medifax digest 2018年12月19日

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は17日、働き方改革に関連する事項として、医道審議会看護師特定行為・研修部会からの看護師特定行為研修制度の推進に係るパッケージ研修などについて報告を受けた。議論では、新たな看護資格として「Nurse Practitioner（ナース・プラクティショナー、NP）」の検討を求める声が複数の構成員から出る一方で、看護の新資格を検討することについての慎重意見もあった。
　森本正宏構成員（全日本自治団体労働組合総合労働局長）は「特定行為のパッケージ研修が進むことで医師の業務とのタスク・シフティングは進むだろう。包括的指示についての十分なコンセンサスが必要ではないか」とした上で「新たな看護職の資格でも医師のタスク・シフティングは進むのではないか」とした。渋谷健司副座長（東京大大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）は「特定行為のパッケージ研修もいいが、NP制度の検討などを打ち出していくことが必要ではないか」などと主張した。福島通子構成員（塩原公認会計士事務所特定社会保険労務士）も、医師から看護師のタスク・シフティングを考える上で、NP制度の検討も進めてほしいと求めた。
　これに対し、今村聡構成員（日本医師会副会長）は「新たな資格の議論はそれはそれで大事だが、現行の既存資格についてまず検討していくことが大前提ではないか。新たな資格を、医師の負担軽減のために作るような議論はやめた方がいい」と指摘した。厚労省も現行制度下での検討を進めていく方向性を示した。
　ただ、渋谷副座長は「今あるものからさらに国民目線でどうしたらいいかということで、対応していくことが必要ではないか」とし、現行制度の範囲にとどまらず将来に向けて幅広い議論が必要と重ねて強調した。
　また、特定行為のパッケージ研修について、山本修一構成員（千葉大医学部付属病院長）は外科医、麻酔科医などの負担軽減が期待されるが、従来の研修以上に医師が関わる必要があるため、医師の負担が大幅に増えることがないような制度設計を求めた。

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