共同通信　2018年8月3日

　介護現場で働く人が利用者や家族から受けるセクハラやパワハラなどの問題について、厚生労働省は２日、被害実態を調査し、本年度中に事業者向けの対策マニュアルを作成することを決めた。現場では人材不足が深刻化しており、職場環境の改善につなげる。
　厚労省によると、調査対象は、食事や入浴など身の回りの介助をする訪問介護に加え、訪問看護などの職種を想定。具体的な方法は今秋をめどに決める。介護現場でのハラスメントに特化した調査実施は初めて。
　訪問介護などでは、女性が１人でサービス利用者の家に行くこともあり、体を触られたり、暴言を浴びせられたりする被害も出ている。
　２人で訪問するなど対策を取っている事業者の事例を収集。実態調査の結果を踏まえ、事業者向けの対策マニュアルを作成する。２人での訪問の場合、利用者の金銭的な負担が増えるため、制度や介護報酬の見直しの必要性も検討する。
　介護業界で働く人らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」が今年実施した調査では、３０％がセクハラを、７０％がパワハラを経験。セクハラでは「不必要に体に触れる」「性的冗談を繰り返す」「性的関係を要求する」といった被害が多かった。

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