「医療機関と連携できる仕組み作りを」  日本介護支援専門員協会・柴口会長

Medifax digest 2018/7/4

挨拶する柴口会長=6月30日、東京都内
 日本介護支援専門員協会は6月30日、社員総会を開いた。柴口里則会長は挨拶で、2018年度介護報酬改定で医療と介護の連携に関する加算が充実したことを踏まえ、「(地域ごとに)どう実践するか、医療機関と連携できる仕組みを作っていただきたい」と述べた。また、新設された「ターミナルケアマネジメント加算」などに関して、算定実績やローカルルールなどを把握するための調査を7月中にも実施することを明らかにした。
 18年度事業計画では、介護支援専門員が地域包括ケアシステムの構築において中核を担うため、「公正中立なケアマネジメントと保健・医療・福祉等との連携がスムーズに行える人材の育成が急務」と明記した。「主任介護支援専門員の活動の手引き」の作成を盛り込んだほか、その他の複数のサービスにおいても「ケアマネジメントの手引き」を作成する。また、ICTやAIの活用について、有効性を検討するとした。
 サービス別の手引きは、▽施設▽小規模多機能型居宅介護▽認知症対応型共同生活介護―について、それぞれの介護支援専門員の課題を整理し、改訂・作成する。災害支援ケアマネジャーの養成や災害支援活動に関する基本的スキームの構築、対応ツールの作成にも取り組む。このほか、多職種連携を促進するため、日本医師会や各リハビリテーション職能団体などとの合同研修会を開催する。

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