キャリアブレイン　2018年06月21日

内閣府が公表した高齢社会白書
　内閣府は20日、高齢社会白書（2018年版）を公表した。「健康・福祉」の分野については、終末期の医療提供体制整備事業として、全国の主要都市で医療従事者向けの研修を行い、人材育成に注力する方向性を示している。
　白書では、終末期における医療・ケアについて、医療従事者から患者や家族などに適切な情報提供がなされた上で、「患者・家族および医療従事者等が繰り返し話し合いを行い、患者本人による意思決定を基本として行われることが重要である」と記載し、医療従事者向けの人材育成研修の必要性を挙げている。
　認知症の高齢者を支援する施策については、認知症の容態に応じた適切な医療や介護が提供される「循環型の仕組み」を構築するため、「認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員等の取り組みを支援していく」としている。
　また、医療・介護従事者の不足や医師の診療科・地域の偏在の課題を解決するため、「地域医療支援センターの取組支援、チーム医療の推進等を行っていく」と明記。また、病床に応じた医療資源の投入を行い、「効率的・効果的な質の高い医療サービスを安定的に提供できる体制の構築に向けた取り組みを進める」としている。

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