神奈川新聞　 2018年6月19日

　川崎市は２０１９年１月から、小児医療費助成制度の入院助成で、１歳～小学６年生と中学生の所得制限を撤廃する方針を固めた。２０日から７月３０日までパブリックコメントを募った上で、第３回市議会定例会に関係条例の改正案、補正予算案を提出する予定。
　市はこれに伴い、入院助成件数について年約２千件超の増加を想定し、事業費約１億円の増額を見込む。
　所得制限は児童手当に準拠しており、保護者の所得が限度額未満の場合に助成対象としている。ただ、子どもの入院は家計への負担が大きく、市は経済的な心配なしに入院中の子どもの手当てができるよう、所得制限を撤廃することにした。市は現在、０歳児については入院、通院ともに所得制限なしで医療費を助成している。
　市によると、１６年度の入院助成件数は約１万５００件。所得制限が撤廃された場合、年約２１５０件の増加を想定している。県内自治体で現在、小児医療費の入院助成で所得制限を設けているのは川崎市を含め１９市町となっている。

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