キャリアブレイン　2018年06月15日

　総務相の審議会「情報通信審議会」の郵政政策部会は「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」の答申案を取りまとめ、総務省が6月25日までこれへのパブリックコメントを募集している。少子・高齢化を想定し、答申案では、自宅から病院への通院に時間がかかる患者が、最寄りの郵便局で外来受診を予約できれば、病院での待ち時間を短縮できるとしている。
　郵便局は、全国に約2万4000局のネットワークがあり、地域住民の生活インフラとなっている。また、税収増や職員数の増加が見込めない中、過疎地などの地方自治体では、支所や出張所の廃止・統合などでコスト削減を進めたり、住民の移動の負担軽減などを図るため、窓口事務などを郵便局に委託したりする動きがある。
　答申案では、病院へ通うのに長時間を要する患者が、最寄りの郵便局で外来受診を予約できれば、病院での待ち時間短縮などにもつながるとし、地方自治体などが、地域の病院予約システムなどを構築し、郵便局に設置して郵便局に手数料を支払うといった案が示されている。
　新たな見守りサービスも提案している。日本郵便では毎月１回、職員などが高齢者宅を訪問し、家族や地方自治体へ知らせる見守りサービスを行っているが、今後は郵便車両やバイク、郵便ポストにカメラやセンサーなどを設置し、ICタグを持った児童や高齢者が郵便配達員の郵便車両・バイク、ポストとすれ違った際に、その情報が家族などに通知されるサービスの導入も挙げた。
　地方自治体や民間企業が郵便局に手数料を支払い、見守りサービスを利用する児童や高齢者の家族などから徴収する仕組みを挙げている。

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