共同通信　2018年6月15日

　政府は１５日、行政手続きの電子化推進に向けた基本方針「世界最先端デジタル国家創造宣言」を閣議決定した。全ての手続きをインターネット上でできるようにする新法案を年内に提出する。介護関連の手続きは２０１８年度から、引っ越しや死亡・相続は１９年度から順次実施することを明記した。
　宣言では、押印や住民票などを用いた本人確認の方法を見直し、住民の利便性を向上させると強調した。ただ、本人確認のために必要なマイナンバーカードの普及率は５月１５日時点で１１・２％にとどまっており「（普及率を）向上することが重要だ」と指摘。利用できる場面を増やす制度見直しを進めるとともに、健康保険証との一体化も目指す。
　宣言ではまた、人工知能（ＡＩ）を活用した港湾物流の効率化や、中山間地での自動運転車の活用なども盛り込んだ。

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