山梨日日新聞　2018年6月12日

　甲府市は本年度から、介護予防を目的とした住民主体の通所型サービス事業を始める。健康体操をはじめ、手芸や囲碁など手先を使った余暇活動を行う。
　１１日に再開した市議会６月定例会の一般質問で、樋口雄一市長が明らかにした。
　市健康政策課によると、事業は国のガイドラインに沿って実施。来年度にかけ市内４カ所でモデル事業を展開する。対象は要支援１～２の高齢者と、国のチェックリストを基に市が心身の健康状態を確認するため作成した「元気アップチェック」で、介護予防・生活支援サービス事業対象者に判定された高齢者。
　ボランティア団体が運営主体となり、介護や認知症の予防を目的とした健康体操を行うほか、低栄養になりやすい高齢者に昼食を提供する。手芸や塗り絵、囲碁、将棋といった手先を使った余暇活動などを行う予定で、サービス内容は市と運営主体が協議して決める。
　市は活動の講師紹介や、管理栄養士を派遣して昼食のメニューや減塩の指導を行うなどのサポートをする。
　設置費や運営費の一部を国や県、市が助成する。施設は調理場がある公民館や市の福祉センターを利用し、開所は週１回以上、午前１０時～午後４時を想定。定期的に利用者の身体機能などを計測してサービス内容の効果を検証する。秋までに運営主体のボランティア団体を決定し、年内に事業を始める予定。
　樋口市長は答弁で「生活上の身体機能の維持と自立した日常生活を支援する観点から、地域住民の協力を得ながら市独自の新たな通所型サービスを創設する」と述べた。

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