神奈川新聞　 2018年6月12日

　自身の葬儀や納骨に対する不安を和らげようと、大和市が進めている市民と葬祭事業者との生前契約を支援する事業について、同市は６月から支援する対象者を広げた。死後の遺品整理や各種契約の解除についても相談窓口として市職員が話を聞き、関係機関への橋渡しも行う。
　自分らしい最期を迎えるために準備する“終活”が浸透する中、市の「葬儀生前契約支援事業」がスタートしたのは２０１６年７月。従来の対象は身寄りのない単身者や経済的困窮者で、（１）不動産がない（２）預貯金１００万円以下（３）月収１６万円以下―の条件を設定した。生前契約の費用は生活保護の葬祭扶助基準である２０万６千円を上限としている。
　市が相談を受け付け、葬祭事業者の情報を提供する仕組みで、協力事業者は現在１５社。成約後、市は契約者が同事業に登録していることが分かるよう事業者名や市の連絡先が書かれたカードを発行する。単身者の安否確認は民生委員らと連携し定期的に行うとしている。契約者の死後は生前の希望に応じ、市がお墓の場所などを知人らに連絡する。
　死後の手続きに対する市民の不安は根強く、市健康福祉総務課によると、今年３月末までに問い合わせや相談は１５０件以上あった。「一定の収入はあるが、独り身なので葬儀が不安」「離れて暮らしている身内はいるが、迷惑を掛けたくない」といった声が多く、市は多様なニーズに応えるため、対象の拡大を決めた。
　今回の制度変更では、経済事情や別居の親族の有無は問わず、費用の上限額もなくし、希望者の意向に合わせる。
　また、死後の遺品整理、携帯電話などの各種契約解除の相談についても支援体制を強化。司法書士会や行政書士会とも連携し、市が関係機関に相談内容を伝えた上で、同機関が相談者に連絡する体制を築く。従来は関係窓口を伝える対応にとどまっていたという。
　費用は先払いのほか、死後に親族の相続財産からの支払いといったケースを想定しており、市は年間数十人の登録を見込む。
　今後は海への散骨など自然葬の相談にも応じる方針で、大木哲市長は「リニューアルを機に終活支援策として発展させていきたい」と話している。
　問い合わせは、同課電話０４６（２６０）５６０４。

「ポチッ」して頂けると励みになります♡

@ABC_nursing