【千葉】延命「望まない」78%…県世論調査

読売新聞 2018年5月31日

緩和ケア希望者多く「本人の意思、共有を」
 県政に関する県の世論調査で、自らへの延命治療を望まない人が78%に上った一方、望む人は12%にとどまることが明らかになった。超高齢社会を迎え、終末期医療のあり方に関心が高まっており、県健康福祉政策課は「延命治療に対する本人の意思を、家族やかかりつけ医と共有する機会を設けるよう啓発していきたい」としている。
 調査は昨年12月から今年1月にかけ、県内の18歳以上の男女3000人を対象に郵送で実施。46・5%にあたる1394人から回答を得た。障害者施策や消費生活、男女共同参画社会など県政の主要課題について県民の要望や意向などを尋ね、今月25日に調査結果を公表した。
 延命治療を望まないと答えた人に対して、希望する医療・ケアを聞いたところ、苦痛をやわらげる緩和ケアが60%、延命治療を中止して自然に死期を迎えるのが26%、安楽死が12%となった。
 「死期の迎え方を考える教育の場が必要で、本人や家族に分かりやすく説明できる医療関係者の育成も重要」「充実した終末期医療の整備を」といった自由意見が寄せられた。
 また、2015年に県警が独自に名付けた特殊詐欺の総称「電話de詐欺」が、県民に浸透していないことも明らかになった。電話de詐欺を知っている人は56%で、知らない人は42%だった。対策を取っていないと答えた87人に理由を尋ねたところ、「自身も家族も被害に遭うとは思わない」が28%と、一部に危機意識の低さもうかがえた。

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