読売新聞　2018年5月31日

緩和ケア希望者多く「本人の意思、共有を」
　県政に関する県の世論調査で、自らへの延命治療を望まない人が７８％に上った一方、望む人は１２％にとどまることが明らかになった。超高齢社会を迎え、終末期医療のあり方に関心が高まっており、県健康福祉政策課は「延命治療に対する本人の意思を、家族やかかりつけ医と共有する機会を設けるよう啓発していきたい」としている。
　調査は昨年１２月から今年１月にかけ、県内の１８歳以上の男女３０００人を対象に郵送で実施。４６・５％にあたる１３９４人から回答を得た。障害者施策や消費生活、男女共同参画社会など県政の主要課題について県民の要望や意向などを尋ね、今月２５日に調査結果を公表した。
　延命治療を望まないと答えた人に対して、希望する医療・ケアを聞いたところ、苦痛をやわらげる緩和ケアが６０％、延命治療を中止して自然に死期を迎えるのが２６％、安楽死が１２％となった。
　「死期の迎え方を考える教育の場が必要で、本人や家族に分かりやすく説明できる医療関係者の育成も重要」「充実した終末期医療の整備を」といった自由意見が寄せられた。
　また、２０１５年に県警が独自に名付けた特殊詐欺の総称「電話ｄｅ詐欺」が、県民に浸透していないことも明らかになった。電話ｄｅ詐欺を知っている人は５６％で、知らない人は４２％だった。対策を取っていないと答えた８７人に理由を尋ねたところ、「自身も家族も被害に遭うとは思わない」が２８％と、一部に危機意識の低さもうかがえた。

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