中日新聞　2018/5/21

　高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合は受け入れを拒否する施設が約三割に上ることが、厚生労働省の委託調査で分かった。単身者や身寄りのない人らが保証人を用意できないケースが増える中、国は入所を拒否しないよう求めているが、施設側には費用の支払いや死亡時の引き取りなどへの不安が根強い。厚労省は自治体を通じて改善を図ってきたものの、効果が出ていない。
　調査は委託先のみずほ情報総研が昨年十二月、全国の特別養護老人ホームや老人保健施設など四千九百カ所に実施。二千三百八十七カ所から回答を得た。
　９５・９％の施設が身元保証人や身元引受人などとして、入所時の契約書に本人以外の署名を求めており、このうち３０・７％は「署名がないと受け入れない」と回答。成年後見制度の申請など「条件付きで受け入れる」が３３・７％で、署名がなくても受け入れる施設は１３・４％にとどまった。
　保証人に求める役割としては「緊急時の連絡先」「遺体や遺品の引き取り」「入院時の手続き」「利用料の支払いや滞納時の保証」との回答が多かった。
　受け入れを拒否する割合は、別の民間団体による二〇一三年の調査と変わっていない。厚労省は介護施設の運営基準に基づき「身元保証人がいないことは拒否の正当な理由にならず、拒否した施設は指導対象になる」としている。実際の対応は自治体が判断し、口頭での指導にとどまることが多いとみられる。
　今回の調査では、市区町村や成年後見人に身元保証人としての役割を求める意見が多かった。厚労省は、成年後見人は葬儀など死後の対応ができないため、権限の拡大などを検討している。

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