要介護高齢者770万人に 25年度、現在の1・22倍 財源や人手確保が課題

共同通信  2018年5月21日

 65歳以上のうち介護が必要になる人が、7年後の2025年度には全国で現在より約141万人増え、1・22倍の約770万人と推計されることが、47都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で20日、分かった。
 25年は団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費の大幅増が予想されることから「2025年問題」と呼ばれる。介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保策が課題となるほか、サービスの整備や担い手不足への対策が求められそうだ。
 介護の必要度は、最も軽い要支援1から最重度の要介護5まで7段階に分かれる。要介護認定を受けた人は17年12月現在では約629万人。
 25年度にかけて要介護者が最も急激に増えるのは、千葉県で1・37倍。神奈川県の1・35倍、埼玉県の1・34倍と続く。増加幅が小さいのは和歌山、島根両県の1・05倍、山形県の1・07倍などだった。
 高齢者人口に占める要介護者数の割合(要介護認定率)は、全国平均で17年12月の18・1%から25年度には21・3%に上昇する見通し。最も高くなるのは大阪府で25・9%。次いで京都府が23・9%、愛媛県23・5%などだった。最も低いのは山梨県の17・2%で、茨城県17・9%、静岡県18・3%と続いた。
 厚生労働省の3年前の集計では、25年度の要介護者数は約826万人と推計されており、今回は約56万人減った。17年の要介護者も3年前の推計値に比べ、既に約39万人少なくなっている。介護予防の取り組みが進んだことや、高齢者の健康意識の高まりなどが作用したとみられる。
 厚労省は自治体や介護サービス事業所の自立支援の取り組みを促しており、要介護者数の増加や重度化をさらに抑えたい考えだ。

 ※要介護認定
 介護保険サービスの利用希望者にどの程度の介護が必要かを心身の状態や生活状況から市区町村が評価する。介護の必要がないとされる非該当(自立)を除き、要介護度は軽い順から要支援1、2と要介護1~5の7段階で、要介護度に応じてサービス内容や1カ月の利用限度額が決まる。利用限度額は要支援1が5万30円、要介護5が36万650円などで、いずれも利用者負担は1~2割。特別養護老人ホームへの新規入所は原則、要介護3以上に限定されている。

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