共同通信　 2018年5月21日

　６５歳以上のうち介護が必要になる人が、７年後の２０２５年度には全国で現在より約１４１万人増え、１・２２倍の約７７０万人と推計されることが、４７都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で２０日、分かった。
　２５年は団塊の世代が全員７５歳以上になり、社会保障費の大幅増が予想されることから「２０２５年問題」と呼ばれる。介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保策が課題となるほか、サービスの整備や担い手不足への対策が求められそうだ。
　介護の必要度は、最も軽い要支援１から最重度の要介護５まで７段階に分かれる。要介護認定を受けた人は１７年１２月現在では約６２９万人。
　２５年度にかけて要介護者が最も急激に増えるのは、千葉県で１・３７倍。神奈川県の１・３５倍、埼玉県の１・３４倍と続く。増加幅が小さいのは和歌山、島根両県の１・０５倍、山形県の１・０７倍などだった。
　高齢者人口に占める要介護者数の割合（要介護認定率）は、全国平均で１７年１２月の１８・１％から２５年度には２１・３％に上昇する見通し。最も高くなるのは大阪府で２５・９％。次いで京都府が２３・９％、愛媛県２３・５％などだった。最も低いのは山梨県の１７・２％で、茨城県１７・９％、静岡県１８・３％と続いた。
　厚生労働省の３年前の集計では、２５年度の要介護者数は約８２６万人と推計されており、今回は約５６万人減った。１７年の要介護者も３年前の推計値に比べ、既に約３９万人少なくなっている。介護予防の取り組みが進んだことや、高齢者の健康意識の高まりなどが作用したとみられる。
　厚労省は自治体や介護サービス事業所の自立支援の取り組みを促しており、要介護者数の増加や重度化をさらに抑えたい考えだ。

　※要介護認定
　介護保険サービスの利用希望者にどの程度の介護が必要かを心身の状態や生活状況から市区町村が評価する。介護の必要がないとされる非該当（自立）を除き、要介護度は軽い順から要支援１、２と要介護１～５の７段階で、要介護度に応じてサービス内容や１カ月の利用限度額が決まる。利用限度額は要支援１が５万３０円、要介護５が３６万６５０円などで、いずれも利用者負担は１～２割。特別養護老人ホームへの新規入所は原則、要介護３以上に限定されている。

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