時事通信　2018/5/21

　厚生労働省は２１日の経済財政諮問会議で、６５歳以上の高齢者数がピークとなる２０４０年度に合わせた医療・福祉分野における就業者数の需要予測を公表した。現状のままでは全就業者の約２割に相当する１０６５万人が必要と見込まれるものの、サービスの効率化や健康寿命の引き上げで９３５万人に抑制可能だと試算した。
　予測によると、１８年度の医療・福祉関連の就業者は８２３万人。高齢化による需要の高まりで必要とする就業者数が２５年度は９３１万人、４０年度は１０６５万人に膨らむ見通しだ。人口減少と高齢化で大幅な働き手不足が予想される中、医療・福祉分野に労働力が集中すれば、日本全体の産業競争力低下につながる可能性がある。
　厚労省はこうした状況を受け、人工知能（ＡＩ）の活用や健康寿命を３歳以上伸ばす取り組みを推進。２５年度の９００万人程度のまま推移させて医療・福祉分野の就労者数膨張に歯止めをかける方針だ。

「ポチッ」して頂けると励みになります♡

@ABC_nursing