NHK　5月21日

急速な高齢化を背景に増えている認知症の人たちが尊厳を持って暮らせる社会を実現しようと、公明党は国や地方自治体に医療や介護の体制整備などに取り組むよう求める、認知症対策の法案の骨子をまとめました。
公明党の「認知症対策推進本部」がまとめた法案の骨子は、国や地方自治体に対し、認知機能の低下の予防、早期の診断などを進めることや、認知症の人が必要な医療や介護などを適正に受けられるよう体制の整備を図ることを求めています。
さらに、６５歳未満で発症する「若年性認知症」の人をめぐり、意欲と能力に応じて雇用の継続や円滑な就職を図るため、国や地方自治体が、事業者に対する啓発などに取り組むことも盛り込まれています。
公明党は法案の内容をさらに検討するとともに、各党にも協力を呼びかけて、ことし秋の臨時国会に法案を提出し、成立を目指す方針です。

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