しんぶん赤旗　2018年5月20日

　厚生労働省は１９日までに、８月から介護保険で一定所得がある人の利用料が２割から３割負担に引き上げられることにともない、介護保険料未納者については４割負担となることを周知するよう事務連絡を各自治体に出しました。
　一定所得がある人の利用料３割負担への引き上げは、昨年５月、３１本の法律を一括成立させた介護保険法の改悪に盛り込まれたものです。
　３割負担の対象になるのは、単身世帯では、前年に年金や給与収入などで３４０万円以上の所得があった世帯（年金収入のみで２８０万円以上に相当）で、夫婦世帯の場合は４６３万円以上としています。
　介護保険では、滞納期間に応じて給付を制限する罰則を設けています。保険料を２年以上滞納すると、原則１割としている利用料が３割負担に引き上げられます。８月からは、所得に応じて利用料が３割負担になる人が滞納した場合、利用料が４割負担に引き上げられます。
　介護保険の滞納罰則は、介護保険を利用できるようになる６５歳以前の滞納も対象になります。日本共産党の田村智子参院議員は「介護が必要になっても事実上受けられない罰則になっている」（２０１７年５月４日、参院決算委員会）として制度の抜本的見直しを求めました。

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