朝日新聞 2018年5月13日

　茨城県つくば市は１０日、民間企業と進めていた単純業務の自動代行システム「ＲＰＡ」（ロボティック・プロセス・オートメーション）の共同研究で、約８割分の業務削減効果があったと発表した。市は本格導入に向けて対象業務を広げる考えで、費用を６月補正予算案に計上する。
　ＲＰＡはあらかじめ決めたルールに基づき、同じ作業を自動的に実行できるソフトウェア。市がＮＴＴデータなど３社と契約し、１月～４月上旬に共同研究が行われた。市によると、ＲＰＡを民間企業と共同研究する自治体はほかにないという。
　今回対象となったのは、単純作業だが多くの労働時間を費やす税金の申告や住民への通知発送など計６業務。たとえば、市民窓口課が担う住所変更の受理通知発送業務は年間約１９００件。発送簿を作る際、これまで職員は名前や住所などを手作業でパソコン上のエクセルに貼り付けていた。ＲＰＡの導入によって手作業が必要なくなり、年間換算で８５時間の業務時間が約７０時間５０分（８３・３％）減り、１４時間１０分に短縮された。

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