キャリアブレイン　2018年05月09日

　健康保険組合連合会（健保連）は8日、2019年度予算の概算要求に対する要望書を厚生労働省保険局に提出した。高齢者医療への拠出金の負担に対する財政支援措置を継続するよう要望している。
　要望書では、高齢者医療への拠出金の負担が依然として組合財政を圧迫しているとし、19年度の補助金を前年度と同じ規模の720億円確保するとともに、負担増に見合った補助金の拡充を求めている。
　また、団塊の世代の人が75歳以上となる25年に向けて、拠出金のさらなる負担増が見込まれることから、高齢者医療への公費投入を拡充するなど、必要な財源を確保して高齢者医療費の負担構造改革を早急に実現するよう要望している。
　健保連が4月23日に公表した18年度の健保組合の予算集計結果（1389組合ベース）によると、高齢者医療に対する拠出金額は3兆4925億円で、前年度よりも418億円減るが、このうち後期高齢者支援金は803億円増の1兆9043億円。保険料収入に対する拠出金の割合は43.11％、義務的経費に占める拠出金の割合は45.76％となる。

■ICT化への対応に関する財政支援も要望
　要望書では、医療のICT化に向けた各施策に関して、初期投資だけでなく運営費やシステム更新費なども含めた総費用を踏まえ、費用対効果の観点で十分に評価して決定すべきだと指摘。その上で、国の施策によるICT化関連の費用については、ランニングコストも含めて国が負担するよう求めている。

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