Medifax digest 2021年5月12日

　河野太郎行政改革担当相は10日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの接種の担い手に関して、コロナ対応により一時的に収入が増えることで、健康保険の扶養対象となる「年収130万円未満」の要件を満たさなくなることを懸念している「潜在看護師」が多かったとして、「今回、扶養から外れないということを周知させていただいた」とあらためて説明した。橋本岳氏（自民）に対する答弁。
　政府は昨年4月、コロナ対応によって一時的に収入が増える被扶養者がいることから、▽認定時（前回の確認時）には想定していなかった事情により、一時的に収入が増加し、直近3カ月の収入を年収に換算すると130万円以上となる場合であっても、直ちに被扶養者認定を取り消すのではなく、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書等と照らして、総合的に将来収入の見込みを判断すること▽確認に当たり、被扶養者認定を受けている人の過去1年間の収入が、昇給または恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その1年間のみ上昇し、結果的に130万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定をさかのぼって取り消さないこと―などを示した事務連絡を発出。今年2月には、コロナワクチンの接種に従事する被扶養者についても、一時的な収入増加が見込まれることから、同様の対応を行うよう関係者に周知していた。

●国産ワクチン開発、「承認制度見直しの検討必要」　　菅首相
　このほか、同日の衆院予算委では、菅義偉首相が国産ワクチンの臨床試験について「危機管理上の対応として、安全性・有効性の確認を前提としながらも、より速やかに承認できるような承認制度の見直しを検討する必要があると考えている」と述べた。國重徹氏（公明）への答弁。

「ポチッ」して頂けると励みになります♡

@ABC_nursing