キャリアブレイン　2021年03月22日

　日本看護協会は、2022年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省老健局へ提出した。地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅や介護領域の看護サービスの整備が喫緊の課題だとし、訪問看護提供体制の強化などを要望している。
　その体制を強化するため、日看協は、訪問看護の人材確保を「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に明記するとともに、訪問看護の人材確保や安定的なサービス提供の体制づくりを一体的に実施する「訪問看護総合支援機能」を法的に位置付けるよう要望。また、訪問看護に関する同省での組織体制を明確化した上で、「推進室」を設置することも求めた。
　日看協はさらに、介護施設や訪問看護ステーションなどから報告された事故情報を活用し、サービスの質の向上につなげる仕組みの構築も、要望事項に盛り込んだ。
　具体的には、21年度の介護報酬改定で介護施設に義務付ける事故報告・再発防止の取り組みが適切に進むよう、ガイドラインの普及や研修体制の充実などの支援のほか、訪問看護での事故情報を報告・公表する仕組みの統一化に向け、実態を把握して報告様式や研修体制を検討することを求めた。
　日看協によると、要望書を受け取った同省の土生栄二老健局長は、訪問看護提供体制の強化について、「課題は受け止め、取り組みたい」と回答。また、21年度介護報酬改定で施設系サービスの安全対策が一歩前進するが、将来的にサービス全般で事故情報を分析し、それを現場にフィードバックできる統一的な仕組みが必要だと述べ、日看協の主張に理解を示した。

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