キャリアブレインマネジメント　2021年02⽉02⽇
　厚⽣労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、感染患者と頻繁に接する訪問看護ステーションの従事者も含めることを明らかにした。これは、⽇本看護協会などの関係3団体が1⽉に厚労省へ要望していた対応。
　厚労省はこれまで、優先接種の対象となる医療従事者らの範囲について、病院や診療所、薬局で感染者や感染疑い患者と頻繁に接する機会のある医師や薬剤師、その他の職員のほか、対策業務を⾏う⾃治体の職員や感染者らを搬送する救急隊員などとしていた。
　ただ、この範囲を広げ、訪問看護ステーションでの業務に従事して感染患者や疑い患者に頻繁に接する機会のある職員も加える。

■⽼健などの従事者、医療機関と同⼀敷地内なら優先対象も可
　また、厚労省は1⽉25⽇に⾃治体向けに実施した説明会で、介護療養型医療施設の従事者も、病院や診療所と同様にその範囲に含まれるとし、優先接種の対象となることを明らかにした。
　さらに、介護医療院や介護⽼⼈保健施設の従事者についても、その施設が医療機関と同じ敷地内にあれば、医療機関の判断で対象とすることが可能だとの解釈を⽰した。
　新型コロナワクチンを巡っては、⽇看協と⽇本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が1⽉15⽇に連名で、訪問看護ステーションの訪問看護師らも早期接種の対象に加えるよう求める要望書を、⽥村憲久厚労相と厚労省の正林督章健康局⻑宛てに提出した。
　3団体は、在宅医療を担う訪問看護従事者への感染を予防し、症状の悪化を防ぐことは、地域の医療崩壊を招かないための「最重要事項の1つ」だと指摘していた。

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