共同通信　 2018年5月6日

　健康体操や移動支援など介護サービスへの参入や事業拡大を計画しながら、運営面の不安が先立ち踏み切れずにいる住民団体などのために、大阪府が、さまざまな分野の専門知識を持つ「プロボノ」と呼ばれるボランティアを派遣する取り組みを進めている。経営や事務効率化のノウハウを伝えることで、計画を後押しする狙いがある。
　府は専門知識や技能を持つ４千人近くがプロボノとして登録するＮＰＯ法人「サービスグラント」（東京）と連携。２０１７年度にスタートし、初年度は１０市町の１７事業を対象に、経営や広報手法などに詳しい会社員らを期間限定で投入。１８年度は６月ごろから希望団体に派遣される予定だ。
　高齢者らに送迎サービスを提供している大阪府枚方市のＮＰＯ法人「関西生活文化研究会おでかけ」は、１日３００件以上の電話予約の対応に業務が追いつかなくなり、プロボノに支援を求めた。「助っ人」はネット予約の導入を提案、自動処理システムを作ってくれたという。「おでかけ」の藪内充俊（やぶうち・みつとし）代表は「利用者からの評判も良い」と喜ぶ。
　１５年度以降、「要支援１、２」の訪問介護と通所介護（デイサービス）は介護保険から切り離され市区町村事業に移行。住民団体なども提供でき、地域の実情に合わせた多様なサービス実現が期待されるが、低調だ。府の担当者は「プロボノの活用で住民の支え合いの土壌構築をサポートしていきたい」と話した。

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