Medifax digest 2020年3月16日

　厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室などは10日付で、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾の内容を周知する事務連絡を都道府県などに出した。介護分野に関連する対応策では、介護施設の消毒や消毒液の購入といった感染拡大の防止に必要な費用の3分の2を補助することや、学校の臨時休校に伴って生じる課題への対応として、保育士や介護職員などの応援職員の派遣調整を行う都道府県を支援することを紹介した。
　このほか、ケアマネジャーなどの資格更新のための研修については都道府県の判断で延期や中止にした場合は、都道府県が認める期間内は資格を喪失しない取り扱いを可能とした。現場で不足感が強まっているマスクについては、再利用可能な布製マスクを国が一括して2000万枚購入し、地方公共団体の協力も得ながら介護施設に少なくとも1人1枚は行き渡るよう、十分な量を緊急に配布するとしている。

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー」の周知について（介護保険最新情報vol.783）
http://www.roken.or.jp/archives/18889

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