神戸新聞　2019年12月24日
　兵庫県尼崎市は２３日、認知症のある人が事故などを起こした際の賠償を想定し、市が民間の賠償責任保険に加入し患者の掛け金を全額負担する制度を来年１０月から運用する方針を明らかにした。認知症の診断された市民１千人程度を保険の対象とし、市が掛け金を肩代わりする。来年度予算案に約２３０万円を計上する予定。
　稲村和美市長が同日の会見で明らかにした。市によると、来年５月までに契約先の民間保険会社を選び、最大１億円の賠償保険金が支払われる保険に加入する。対象は介護保険の認定審査で認知症とされた患者で、支払いは患者本人やその家族も受けられるようにする。市は対象者の契約１件につき年間１８００円を市費で負担する。
　国は認知症がある高齢者数が２０２５年に約７００万人となると試算する。賠償責任を問われる交通事故や火災、器物損壊に対応するため、独自に補償制度を導入する自治体が増え、県内では神戸市や養父市で救済制度を設けた。尼崎市の制度は、神戸市のような被害者に対する「見舞金」の支給はない。
　稲村市長は「認知症の人を社会全体で支える姿勢を打ち出したい」としている

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