介護受け皿整備進まず、自治体9割「職員不足」

読売新聞 2018年5月3日

2020年度末までに自治体が進める介護施設の受け皿整備が約29万人分にとどまり、国が15年に見込んだ計画を9万人分下回る見通しであることが、読売新聞の調査でわかった。
調査は今年3月、市区町村の介護保険事業計画をまとめている47都道府県に実施。介護の受け皿が、20年度末にどの程度整う見込みなのかを尋ねた。
国は15年、「介護離職ゼロ」を掲げ、20年度末までに特別養護老人ホームなどの介護の受け皿を約38万人分整備する方針を示している。しかし調査では、政府見込みの75%しか整備できないことがわかった。内訳を見ると、特養は約11万3000人分で見込みの約81%、認知症グループホームは約4万4000人分で見込みの約73%だった。
整備が進まない理由(複数回答)として、都道府県の約9割が「介護職員の不足」を挙げた。
また、「(経営が厳しいなどの理由で)介護事業者が集まらない」が約6割で続いた。施設利用者が増えると介護費が上昇し、住民の介護保険料負担が重くなることを懸念する回答も約2割あった。
国は20年度末までの計画が順調に進むことを前提に、20年代初めまでにさらに10万人分上乗せして、約48万人分を整備する方針を示している。厚生労働省介護保険計画課は「計画の見込みが甘かった可能性もある。計画を精査したうえで対応を検討したい」としている。

◆介護保険事業計画=介護保険法に基づいて、市区町村が3年に1度定める計画。各自治体は3月までに、2018年度から20年度までの計画を策定している。整備する介護施設の数のほか、65歳以上が支払う毎月の介護保険料などを決める。

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