読売新聞　2018年5月3日

２０２０年度末までに自治体が進める介護施設の受け皿整備が約２９万人分にとどまり、国が１５年に見込んだ計画を９万人分下回る見通しであることが、読売新聞の調査でわかった。
調査は今年３月、市区町村の介護保険事業計画をまとめている４７都道府県に実施。介護の受け皿が、２０年度末にどの程度整う見込みなのかを尋ねた。
国は１５年、「介護離職ゼロ」を掲げ、２０年度末までに特別養護老人ホームなどの介護の受け皿を約３８万人分整備する方針を示している。しかし調査では、政府見込みの７５％しか整備できないことがわかった。内訳を見ると、特養は約１１万３０００人分で見込みの約８１％、認知症グループホームは約４万４０００人分で見込みの約７３％だった。
整備が進まない理由（複数回答）として、都道府県の約９割が「介護職員の不足」を挙げた。
また、「（経営が厳しいなどの理由で）介護事業者が集まらない」が約６割で続いた。施設利用者が増えると介護費が上昇し、住民の介護保険料負担が重くなることを懸念する回答も約２割あった。
国は２０年度末までの計画が順調に進むことを前提に、２０年代初めまでにさらに１０万人分上乗せして、約４８万人分を整備する方針を示している。厚生労働省介護保険計画課は「計画の見込みが甘かった可能性もある。計画を精査したうえで対応を検討したい」としている。

◆介護保険事業計画＝介護保険法に基づいて、市区町村が３年に１度定める計画。各自治体は３月までに、２０１８年度から２０年度までの計画を策定している。整備する介護施設の数のほか、６５歳以上が支払う毎月の介護保険料などを決める。

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