Joint　2019/11/21
　厚生労働省は20日、リハビリテーション専門職が利用者の住まいへ週4日以上行く訪問看護について、評価の見直しに向けた検討を開始した。
　同日の中央社会保険医療協議会で提案し、支払い側、診療側の双方から概ね賛同を得た。看護職員が入る場合と区別することで制度の適正化を図りたい考え。引き続き協議を進めていき、来年度の診療報酬改定に具体策を組み込む方針だ。
　訪問看護の基本療養費は、サービスを提供する日数に応じて2段階の評価となっている。週3日までは基本の単位数、週4日以上からは上乗せされた単位数。週4日以上の対象者は原則、医師から特別な指示を受けているなど高い医療ニーズを持つ人とされている。
　厚労省は20日の中医協で、看護職員以外が担っている訪問看護のおよそ8%で週4日以上の単位数が算定されている、との調査結果を提示。これらの利用者の中には、医療ニーズがそう高くない人も少なくないと報告した。近年増えているリハ職中心の訪問看護ステーションの一部で、過剰な介入が行われている恐れがあるとみている。
　会合では日本医師会の松本吉郎常任理事が、「リハ職が週4日以上入る場合は、医師が改めてその必要性を指示書に記載することとしてはどうか」と提案した。健康保険組合連合会の幸野庄司理事は、そもそも看護職員とリハ職が同様の単位数となっている現状を問題視。「職種によって実施する訪問看護の内容は異なるはず。そこは分けて点数を設定すべき」と主張した。
　厚労省は今後さらに議論を深めていくとしている。

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