読売新聞　2019年11月5日

　厚生労働省は、事故現場や救急車内に限られている救急救命士（救命士）の活動について、病院内でも認める方針を固めた。救命士の資格を持ちながら、院内で救急救命処置に携われない病院職員などの活躍の場を広げ、医師の働き方改革の一環として、過重労働が常態化している救急医の負担を減らす狙いがある。
　厚労省は６日の有識者検討会に方針案を示す。早ければ２０２０年の通常国会で、救急救命士法改正案の提出を目指す。
　救命士の資格保持者は１６年に約５万４０００人で、６割は消防職員だ。心肺停止状態などの患者を救うため、医師の指示の下、気道の確保や心拍の回復などの救急救命処置をすることが認められている。
　ただ、活動範囲は事故現場や救急車内に限られ、病院内での救急救命処置は認められていない。このため、救命士試験に合格しても消防職員にならず、病院などに勤務する人は、資格を十分に生かせない。
　法改正されれば、救命士の資格を持った病院職員らが、重症患者が最初に運ばれる部屋や救急外来で救急救命処置ができるようになる。

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