中日新聞　2019/10/10

　障害福祉サービスの重度訪問介護を就業や就学中に使えない問題を巡り、参院議員の木村英子氏と舩後靖彦氏（れいわ新選組）は１０日、国会内で集会を開いた。「経済活動」や「長期にわたる外出」を制度の対象外と定めた厚生労働省の告示を改正するべきだとの声が複数の参加者から出た。
　当事者団体や国会議員など約３３０人が集まった。木村氏はあいさつで、対象範囲に関し「トイレや食事など、人が生きていくための最低限の動作の保障がやっとだ」と指摘。障害者団体からは「国会は問題を放置してきた。告示を改めるための議員連盟をつくるなどして、半年以内に制度を変えてほしい」との意見が出た。

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