山陰中央新報　2019年8月24日

　鳥取県が本年度、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、運営事業者による入居者の囲い込み防止策を強化する。サ高住の運営事業者が自社の介護サービスの使用を入居条件にするなど、囲い込みを疑われるケースが出ているため。サ高住を県に登録する際、入居者が介護サービスを自由に選択できることを確約する独自基準を設け、５年ごとの立ち入り検査を実施し、実態把握に努める。
　サ高住の囲い込みを巡っては、事業者が利益を得るために入居者を囲い込み、自社の介護サービスを過剰に提供することが都市部を中心に問題となっている。
　県住まいまちづくり課によると、県内でも昨年度、サ高住の入居時に自社の介護サービスの使用を条件とされ、これまで使っていたデイサービスからの変更を余儀なくされたケースがあった。
　いったん情報が県に寄せられたものの、立ち入り検査は、入居者本人の意向で見送られた。サ高住の運用について定めた現行の「県高齢者居住安定確保計画」では、トラブル発生時にしか立ち入り検査ができないことも足かせとなった。
　このため、同計画を９月にも改定し、５年ごとの定期的な立ち入り検査を実施。福祉保健部局と連携し、事業者が「ケアプラン」（介護計画）を複数提示しているかを確認する。
　また、同計画の県登録基準に「入居者が介護サービス事業所を選択・利用する自由を確保し、特定の事業者に限定しないこと」を新たに盛り込む。ただ、違反した際の罰則を設けることは見送った。
　県内のサ高住は２０１７年度で１６０５戸ある。県は同計画を改定し、２３年度の供給目標を２１２０戸と設定する考え。

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