産経新聞　2019.8.19
　医師不足が深刻な自治体に、スマートフォンのアプリで医師に相談できるサービスを導入する動きが広がっている。ビデオ通話で診察を受けられるオンライン診療が広まる中、医療行為に当たらない「助言」に限られるが、早期にアドバイスを得られる利用者と、空いた時間を有効に使える登録医の双方から好評だ。
茨城県石岡市が導入したスマートフォンの医療相談アプリの画面

２６診療科８７人と提携
　「市内の医師が高齢化で減少するばかり。アプリを活用し地域医療の改善につなげたい」。茨城県石岡市は、平日夜間に受診できる小児科がないため５月、企業と提携し医療相談アプリを試験導入した。０～３歳児を対象にスマホのチャットを使い、医師のアドバイスを２４時間無料で受けられる。対象世帯の３割強が登録する好調ぶりで、来年度の本格導入を見込む。
　アプリは、医療系ＩＴ企業ＡＧＲＥＥ（茨城県つくば市）が２０１８年１月に開発した「ＬＥＢＥＲ」だ。人口１０万人当たりの小児科医が全国最少の茨城県では今年、複数の自治体が試験利用を始めている。
　同社によると、７月３日時点で内科や産婦人科など計２６診療科の８７人と提携。「登録医は全国各地に広がり、産休や育休で離職中の医師の登録も目立つ」（担当者）という。個人で利用する際の料金は相談内容に応じ１回１００円からで、半額が医師の報酬。身分確認として、登録の際に医師免許の提示を求める。
　サービス内容は「遠隔健康医療相談」と呼ばれ、症状に合う診療科や市販薬などについての一般的な助言に限られる。オンライン診療と違い診断や医薬品の処方といった医療行為は行えないが、利用者からは「すぐに助言を得られて便利」「帰省中でかかりつけ医で受診できないので助かった」と好評という。

不要不急の患者減少
　自治体にとっては、相談内容をめぐるトラブルの防止やスマホを持たない住民へのケアも重要だ。
　ＩＴベンチャーのキッズパブリック（東京）と提携し、昨年同種の相談サービスを導入した自治体からは「助言した医師に責任は発生しない。自らの判断で利用するよう周知している」（鹿児島県錦江町）、「端末操作が苦手な住民もいる。対面の相談会など従来のサービスも維持していきたい」（埼玉県横瀬町）との声が上がった。
　オンライン医療に詳しい京都大の黒田知宏教授（情報工学）は「受診をためらう段階で相談でき、住民の安心につながる。不要不急の患者が減り、診療する医師の負担軽減も見込める」と指摘。登録医が増えている一因として「休職中に患者と接する機会は貴重。ブランクが減り、スムーズな復帰の一助につながる側面がある」と語った。

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