介護利用記録をDB化、自立支援へ分析…厚労省

読売新聞 2019年8月18日

 厚生労働省は2020年度から、介護サービス利用者の健康状態やケアの内容を収集・分析するデータベース(DB)の運用を始める方針を決めた。分析結果から自立支援に効果があるサービスを特定して公表し、普及を図る。サービスの質の向上や介護職員の負担軽減につなげ、介護需要の高まりに対応する狙いがある。
 運用を始めるDBは「CHASE◎」。今年度中に開発を終え、試行を経て20年度から本格的に運用する。全国の介護事業者にデータを入力してもらい、厚労省が蓄積されたデータを分析する仕組みで、分析結果はそれぞれ必要な範囲で各事業所に提供し、公表する。
 対象項目は、▽身体介護や生活援助などの介護記録▽食事の摂取量や服薬状況、認知症の状況などケアマネジャーらが評価した利用者の状態――などで、現場の負担が増えすぎないよう、当面は事業者が電子化している項目とする予定だ。入力された情報は匿名に処理する。
 将来的には、鬱うつの発生の有無や睡眠時間、転倒回数、難聴、視力低下なども項目に加えることを検討する。
 厚労省はDBの運用を通じて、利用者の健康状態に応じ、食事や排せつ、入浴などを手助けするケア方法を研究し、科学的根拠に基づく介護の実践を広めたい考えだ。事業所ごとの利用者の生活動作の変化を全国平均と比べることも可能になる。
 厚労省がDBを構築するのは、介護需要の増大に対応し、介護保険制度を長く持続可能にするためだ。
 要介護・要支援の認定を受けている人は今年4月現在、約659万人で、その多くが介護サービスを利用している。22年には団塊の世代が75歳になり始め、利用者は増大する。これに伴い、介護給付費も18年度の約10兆円から、25年度に15兆円、40年度には25兆円を超える見通しだ。厚労省はサービスの効率化により、職員の働き方改革や介護費の抑制が進むと期待している。
 ただ、DBの信頼性を高めるためには、データを偏りなく大量に集める必要がある。このため、厚労省は21年度の介護報酬改定で、事業者がデータを入力すれば報酬が加算される仕組みを設ける方向で検討する。

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