西日本新聞　2019/7/23

認知症届け出件数と免許取り消しなどの件数
　福岡市早良区で9人が死傷した多重事故など、全国各地で高齢ドライバーによる重大な交通事故が多発する中、認知症などを診断した医師が都道府県公安委員会に届け出たケースが年々増加し、届け出たうちの約4割が運転免許の取り消しや停止につながっていることが分かった。届け出は任意で、患者が運転をやめることに同意しないまま行う場合もあり、現場の医師の悩みは深い。専門医の不足もあって、医師の側からは届け出の詳しい基準作りを求める声も上がっている。
　届け出制度は2014年6月の改正道交法施行でスタート。認知症やてんかんなどが対象で、医師に課される守秘義務から除外される。警察庁によると、届け出件数は14年（6～12月）が119件、15年134件、16年144件と増え、18年は255件に。制度開始以来、計798件の届け出があり、うち約4割に当たる319件が免許の取り消しや停止などの処分に至っている。
　日本認知症学会など認知症に関係する五つの学会は制度開始に合わせ、ガイドラインを策定。届け出前に患者と家族の同意を得るよう求めているが、困難な場合は「状況を総合的に勘案し、医師が判断する」と記し、現場の裁量が大きい。「生活の足が奪われる」と届け出に反発する患者もおり、医師の側も二の足を踏むケースがあるという。
　地域のかかりつけ医が対応に迷ったとき、相談に乗り、研修や助言を行う「認知症サポート医」も全国的に不足している。厚生労働省は25年度までにサポート医を1万6千人にする目標を掲げるが、17年度末で約8千人にとどまっている。西日本地区のある医師は「専門外の医師が届け出の判断を迫られるケースもあり、よりきめ細かい基準がほしい」と訴える。
　高知大の上村直人講師（老年精神医学）は「制度を熟知していない医師もいる。都道府県警に専用ダイヤルを設置すれば、より使いやすい制度になる」と指摘している。

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