Medifax digest 2019年7月8日

　東京商工リサーチは4日、2019年上半期「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表した。倒産件数は55件で、介護保険法が施行された2000年以降では、年上半期で最多を記録した。業種別では、最も多い「訪問介護事業」が32件となり、全体の約58％を占めた。同社は「訪問介護事業者は、ヘルパー不足が最重要課題になっている」との見方を示した。
　このほか、倒産した事業者を設立年数別に見ると、設立5年未満が17件（全体の30.9％）を占め、新規参入の事業者が目立った。また、従業員数5人未満の事業者が36件であった。倒産原因では、「販売不振（業績不振）」が40件で最も多く、次いで「事業上の失敗」が8件だった。同社はホームヘルパーなどの人手不足や高齢化に加え、「大手や中堅事業者との競合で、資金力の乏しい小規模事業者の脱落が増えている」との見解を示した。

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