朝日新聞　2019/7/3

　末期がんや老衰のために自宅などで心肺停止になった際、家族らが１１９番通報して駆けつけた救急隊に蘇生処置を断る事案が相次いでいることを受け、総務省消防庁の検討部会は３日、かかりつけ医が蘇生中止を判断できるとする報告書案をまとめた。今夏にも開く検討会で決定し、周知する方針。蘇生中止に関し、国として考え方を示すのは初めて。
　報告書案では、蘇生中止を認める具体的な基準は示していないが、隊員が現場でかかりつけ医に連絡して指示を得られれば蘇生をやめても問題ないと整理した。これを受け、こうした対応をとる消防本部が増える可能性がある。
　高齢化が進む中、自宅や高齢者施設で最期を迎える人が増えている。家族やかかりつけ医と話し合い、心肺停止になったら蘇生を望まないと事前に確認する場合も多いが、いざという時に家族が動転したり、夜間でかかりつけ医と連絡が取れなかったりして、１１９番通報することがある。
　こうした事案に対し、一部の消防本部では医師の指示などを条件に蘇生を中止する対応をとってきた。ただ、法的に問題がないか不明確で、法律や倫理の専門家を交えた検討部会が昨年５月から議論していた。
　報告書案では、蘇生中止を認めている広島市などの取り組みを紹介。患者の病歴や生活、意思をよく知っているかかりつけ医は、蘇生中止を判断できるとの考えを示した。ただ、蘇生中止を認めることを標準的な対応とするかは、判断を避けた。今後実態を調べて知見を集めることが必要だとし、将来的に検討することを求めた。

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