キャリアブレイン　2019年06月25日
糠谷代表理事自身も「旅行に行ける身体をつくる」をコンセプトとしたデイサービスセンターを運営し、資格を活用している
　「介護職、介護業界の力で高齢者が旅行に行ける未来を創れないか」―。こうした考えに賛同した法人が結成した一般社団法人日本介護旅行サポーターズは、サービス利用者との間に信頼関係を築いた介護職員が、旅行の支援に取り組む事業を提案する。具体的には、同法人が立ち上げた「旅行介助士」資格の普及を目指している。
　同法人は、旅行を支援する介護人材の養成、介護旅行情報の発信、旅行者と支援者のマッチングなどを目的に設立された。介護に特化したコンサルタント事業を手掛ける糠谷和弘代表理事（スターコンサルティンググループ代表取締役）の呼び掛けに応じた創心會（岡山県倉敷市）、つるかめ（山形県天童市）、社会福祉法人あかね（兵庫県尼崎市）の介護事業者3法人が中心となって運営している。
　糠谷代表理事は21日に開催したシンポジウムの冒頭、法人設立の経緯を紹介した。介護現場で利用者から「もう一度、旅行がしたい」と相談を受けた場合、バリアフリーに配慮した観光地やサポート付きのツアーなどの手だては紹介できるものの、気心の知れた介護職員が同行する仕組みがなかったという。法人設立で、新たな仕組みの構築を目指した。
　提案する旅行介助士の資格は、旅行代理店や旅行関係の専門学校とのディスカッションを経て作り上げた。旅行時の介助方法だけでなく、旅行会社が主催する旅行の同行に必要な「旅程管理主任者」（添乗員、ツアーコンダクター）の資格が取得できる研修を経て発行する。必要な法律やコース選定に関する知識などのほか、旅行会社や旅行先への依頼・相談のスキルなども身に付けることができるようになっているという。
　同日のシンポジウムのうち、事業者を対象としたセクションでは、旅行介助士の有資格者を活用して、介護保険外事業として旅行支援に取り組む事業スキームなどが紹介された。

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