キャリアブレイン　2019年06月19日
19年度の重点政策・事業について説明する福井会長（18日、東京都内）
　日本看護協会（日看協）の福井トシ子会長は18日の記者会見で、2019年度の重点事業の1つとして「ナース・プラクティショナー（仮称）制度」の構築を挙げた上で、その実現に向けて関係団体と協議を重ね、理解を求めていく考えを示した。
　ナース・プラクティショナー（NP）は、医師の指示を受けずに一定のレベルの診断や治療などを行える看護師で、米国などの医療現場で多くのNPが活動している。日看協は日本国内でもこのような看護師が活動できるような仕組みを求めているが、日本医師会はそれに強く反対している。
　18日に日看協が示した19年度の重点政策・事業では、「看護職の役割拡大の推進と人材育成」のための具体的な取り組みとして、NP制度の構築を表明。19年度は、「NP教育課程」の修了者や就業先の看護管理者らを対象に活動内容や成果などを調査する。また、活動の効果や成果のエビデンス構築に向けた情報収集をするほか、NPに必要な教育内容の検討や関係団体などとの意見交換も行う。
　会見で福井会長は、現状のままでは必要な人に医療やケアが提供できないということを関係者や関係団体に理解してもらう必要があると強調した。また、米国などではNPが医師の指導を受けたり、医師と相談したりしながら診断や治療などをしており、単独では活動していないと指摘。「対話の機会を多くつくって、そうしたことを理解していただくことが大事だ」と述べた。

■新制度での認定看護師、25年までに約5千人養成
　日看協は会見で、20年度から始まる新たな制度での教育を受けた認定看護師を、25年までに約5000人養成する方針も示した。この目標を達成させるため、現在の認定看護師に特定行為研修を受けてもらうなどの移行支援を推進する。
　日看協は、▽教育への特定行為研修の組み込み▽認定看護分野の再編―などを柱とした「新たな認定看護師制度」の教育を20年度から開始する予定だ。

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